扶養の範囲内で働く

夫の扶養から外れずに働くには?年収の壁について解説します!

「年収○○万円を越えたら夫の扶養から外れてしまう…。」
夫の扶養に入りながら働く主婦は、いわゆる年収の壁を気にしますよね。
良く耳にするのが103万円の壁。しかし扶養において年収の壁はいくつかあり、年収の段階により税金や保険料を支払う義務が生じてきます。

扶養から外れてしまうと税金や保険料の負担が大きくなり、働いている割には手取り額が少ないケースもあるので、働きたい主婦は年収の壁について良く知っておいた方が良いでしょう。

夫の扶養に入るってどういうこと?

夫の扶養に入る意味

「夫の扶養に入る」とひとことで言っても、扶養というのは大きく分けて以下の2つがあります。

1.社会保険上の扶養
2.税制上の扶養

ひとつ目は社会保険上の扶養です。
例えば妻が夫の扶養に入った場合、被保険者(夫)が納める健康保険料や厚生年金で被扶養者(妻)は健康保険に加入でき、年金の支払いも賄えます。

二つ目の税制上の扶養では、「配偶者控除」「特別配偶者控除」により、夫の所得税や住民税が軽くなります

扶養に入るには、妻の年収が既定の年収を超えない事が条件です。
年収が高くなり扶養から外れてしまうと、妻も健康保険料や年金、税金の支払い義務が生じる他、夫の納税額が増えます。

働く主婦は知っておくべき!年収「○○万円」の壁とは?

年収の壁とは

扶養の範囲内で働くにあたり、気をつけたいのが年収の壁
一般的に良く耳にするのが「103万円の壁」ですが、実は区切りとなる年収の上限は複数あるのです。
年収の壁をすべて挙げてみました。

103万円の壁

主婦がパート・アルバイトで働く場合、年収が103万円以内であれば配偶者控除が適用され、所得税が発生しない他、夫の所得税も軽くなります
もし103万円を越えてしまった場合、超えた分の額に応じて所得税が発生する仕組みになっています。

住民税は100万円まで?

意外と知られていないのが100万円の壁
パートで得た年収が100万円を越えると、住民税が発生します。
103万円以内が扶養の範囲内と認識している人も多く「103万円の壁を守っていたのに住民税がかかってしまった」というケースも。

100万円以下 住民税・所得税がかからない
103万円以下 所得税がかからない
103万円以上 住民税・所得税がかかる

住民税も抑えたい人は、年収100万円を越えないように注意をしてくださいね。

106万円の壁

パートの年収が106万円を超えると、以下の条件をみたした場合に厚生年金や健康保険といった社会保険に加入する義務が生じ、毎月の給料から天引きされることになります。

  • 週に20時間以上の勤務
  • 1ヵ月のお給料が88,000円以上
  • 学生ではない
  • 従業員数が501人以上の企業、または従業員数が500人以下であるが、保険加入について労使の合意がある企業で働いていること

厚生年金や健康保険料が天引きされることにより、将来的に受け取る年金額が増えたりするなどのメリットはありますが、手取り額は減少してしまうというデメリットもあります。

130万円の壁

年収が130万円を超えると、106万円で社会保険に入る義務が生じる条件を満たさなくても、夫の扶養からはずれなければなりません。
妻自身でが社会保険や国保に加入し、年金や健康保険料を納付する義務が生じます。

150万円の壁

年収150万円の壁は、配偶者特別控除適用されるラインです。
配偶者特別控除は、1万円~38万円で、夫と妻の年収の組み合わせによって異なります。
最大控除額の38万円は、パートの年収が150万円までです。
150万円を超えると、控除額が段階的に減額されていきます。

201万円の壁

配偶者特別控除が適用される最終ラインが201万円の壁で、幻滅に言うと201.6万円以下までが配偶者特別控除を受けられます。
しかし控除額は最大額の38万円から段階的に少なくなり、201.6万円を越えると税の扶養から外れる事になるのです。

扶養から外れると手取り額が下がる?

扶養から外れると手取り額は減るのか

社会保険加入が義務つけられる年収130万円の壁で考えた場合、月のお給料は10.8万円です。
そこから在健康保険料は約5,400円、厚生年金約1万円が天引きされると月の手取りは9.37万円程。
さらに所得税や住民税がかかり、夫の税負担も増えるため「扶養範囲内で働いていた時の方が負担が少なかった」ということにもなりかねません。

扶養から外れて手取り額をある程度確保するなら、年収160万円前後が一つの目安となります。
ただし年収160万円前後を得るには、賃金が高いか勤務時間がフルタイム並みでないと難しいのが現実です。

主婦は扶養が外れないラインをしっかりと押さえておき、扶養から外れて働く場合もある程度年収が確保できる仕事や働き方を考えるようにしましょう。

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