源泉徴収はパートやアルバイトも対象?主婦が知っておくべきポイントを解説

気になる源泉徴収
給与を得ていると、必ず耳にするのが「源泉徴収」
年末になると源泉徴収票が雇用先から発行されますが、それが一体なんのための書類なのかハッキリ分からない人も多いのではないでしょうか?

パート・アルバイトの主婦も源泉徴収について知っておかないと、後で損をしてしまう可能性もあるんですよ。

今回は源泉徴収について説明しながら、源泉徴収票の見方や主婦が気をつけるべきポイントを解説していきます。

源泉徴収ってなに?

源泉徴収とは
源泉徴収とは、勤め先が従業員に毎月のお給料を支払う際、その額に応じて所得税を点引きする納税システムです。
本来所得税は年間所得にかかるものですが、毎月のお給料から差し引くことで、1年分の所得税を少額づつ支払うことができます。

また源泉徴収をすることにより、確定申告をする手間が省けるといったメリットがあるんですよ。
パート・アルバイトも給与所得にあたるため、事業者が源泉徴収を行うのが一般的です。

扶養範囲内で働く主婦も源泉徴収の対象?

扶養内の主婦も源泉徴収の対象
旦那さんの扶養から外れない範囲で働くパート・アルバイト主婦も、源泉徴収の対象となる場合があります。

所得税は本来は年間所得に対してかかるものであり、1年間で得たお給料の総額が103万以上で所得税を納税する義務が生じます。
ということは扶養範囲内である年間所得103万円では本来所得税は発生しないはず。

しかし源泉徴収の場合、月給が88,000円を超えると徴収の対象となってしまうのです。

例えば「先月はお給料が9万円、今月は7万円だった」と言う場合、先月分に対して所得税がかかり、源泉徴収されることになります。

源泉徴収で税金を払いすぎることもある!

年間所得が103万円であるのに源泉徴収された月がある場合、税金の過払いとなり年末調整によって還付金として払い戻されます。

年末調整は勤め先が行いますが、もしも年末調整をしていない場合、自分で確定申告をしなければ還付金を受け取ることができません。

源泉徴収票の見かたをチェックしてみよう!

毎年勤め先から貰う源泉徴収票。
イマイチ見かたが分からない人も多いはず。

源泉徴収票は、1年間で会社から支払われた給与総額と、自分が支払った所得税が記載された証明書です。

源泉徴収票の見かたをチェックしてみましょう。
源泉徴収票の見本
【1】支払い金額
給与やボーナスの総額が記載されているのが支払い金額の欄です。
一般的に年収というのは、支払い金額に記された額を指します。

【2】給与所得後の金額
支払い金額から給与所得控除が差し引かれた額が記載されています。
控除とは所得額に応じて一定の金額を差し引く事を指し、日本ではどんな職種・雇用体系に関わらず控除が適応されます。
個人事業主やフリーランスの場合、売上から経費を差し引き所得を算出しますが、パート・アルバイト、会社員の場合は経費を差し引くというのはできないため、給与所得控除が適応されます。

【3】所得控除額の合計額
控除には配偶者控除や扶養控除、基礎控除など全部で14種類あります。
これら全ての控除を合計して、所得から差し引いた額が記載されます。

【4】源泉徴収税額
納めた所得税の合計額が記載されます。

なお所得税などの税金は、「所得控除額の合計額」によって正式な税額が決定されます。

主婦が気をつけたい源泉徴収のポイント

主婦が気をつけるべきポイント
源泉徴収について、主婦には気をつける点もあります。
該当する項目はないかチェックしてみましょう。

扶養内で働いている人は給与所得者の扶養控除等申告書の提出を

年間所得を103万円以内に抑えることが扶養控除の条件ですが、103万円を越えないようにすれば自動的に控除が適応されるわけではなく、「給与所得者の扶養控除等申告書」を働き先に提出する必要があります。
もし提出がなければ、扶養扱いでなく通常の働き方と同じ所得税が課せらる事になってしまうので注意しましょう。

年の途中で退職した人も源泉徴収票は受け取ろう

結婚や出産を機に、年の途中で退職した場合、12月まで在籍したことにならないため年末調整が行われません。
年末調整が行われなかった場合、還付金を受け取るために自分で確定申告をする必要があります。

年の途中で退職した場合、源泉徴収票は勤め先から郵送されることがほとんどです。
退職者の源泉徴収は、所得税法により退職より1ヵ月以内に発行する事が義務付けられています。

万が一、催促したのにも関わらず発行されない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出すれば会社側へ指導が入り、源泉徴収票が発行されます。

確定申告に源泉徴収票は必須であるため、必ず用意しましょう。

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