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変化するライフステージのために!知っておきたい健康保険について

健康保険は病気やケガなど万が一の時に備えて必要なもの。
特に女性は結婚や出産などのライフステージで健康保険加入のあり方が変化しやすいため、知識をつけておくと生活の状況が変化した時にも臨機応変に対応できます。

今回は健康保険について詳しくご紹介していきましょう。

健康保険ってなに?

健康保険とは
健康保険は、病気やケガ、出産や死亡などの事態に備えた国による医療制度です。
例えば病院へ行った時、私達が支払う医療費の大部分は保険料によって賄われていて、その財源は加入者が支払う保険料と税金です。

保険料は被保険者の収入によって決まり、たくさん稼いでいる人はその分保険料が高くなります。

健康保険と一口にいっても、被保険者の雇用形態や職業によって入る健康保険が異なります。
どんな種類があるのかみていきましょう。

会社員、またはその扶養家族が加入する健康保険(社会保険)

事業所や企業に勤めている人、またはその扶養家族が加入する社会保険。
社会保険の中に含まれている健康保険は「組合健保」「協会けんぽ」の2種類に分かれています。

組合健保・・・企業が単独、または共同で組合健保を設立して保険者となるのが組合健保。
そのため被保険者の中心となるは大企業やグループ会社、その子会社に勤務する従業員やその扶養家族です。

協会けんぽ・・・全国健康保険組合という団体が運営し、組合健保を設立していない一般企業が加入するのが協会健保。主な被保険者は中小企業の従業員やその家族です。

保険料は協会けんぽの場合、都道府県別に料率が設定されています。
組合健保の場合、組合ごとに定める範囲内で料率を設定してもいい事になっていて、協会けんぽと比較すると保険
料が少し安くなっているようです。

公務員、またはその家族が加入する共済組合(社会保険)

国家公務員や地方公務員、教員とその家族が中心となって加入しているのが共済組合。
保険料は協会けんぽよりも1割程度安い場合が多いようです。

先に説明している組合健保、協会けんぽ、共済組合は社会保険としてひと括りにされています。

自営業者やフリーランス、またはその家族が加入する国民健康保険

国民健康保険の対象者となるのが、自営業やフリーランス、その扶養家族や会社を退職した人です。
上で説明した組合健保・協会けんぽ、共済組合といった健康保険加入者以外は基本的に国民健康保険に加入する事になります。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人、あるいは65歳以上74歳以下で障がいがあると認定された人が加入できる医療制度です。
条件を満たすことで各種社会保険から後期高齢者医療制度へ移行していきます。

結婚・出産で退職や休職した場合の健康保険はどうなる?

退職後・休職中の健康保険は?
女性は結婚や出産により退職や休職する事もあります。
その場合、健康保険はどうなるのでしょうか?退職後や休職中の健康保険について知っておきましょう。

会社の健康保険に継続して加入する

会社を退職しても、「任意継続制度」により原則2年間、退職した勤務先の健康保険に任意で継続して加入できます。
この場合、気をつけたいのが退職前と保険料が異なるという点です。

勤めていた時は会社が保険料の半分を負担していたのが、任意継続制度では全額自己負担になります。

国民健康保険に入る

主に自営業・フリーランスの人を加入対象にした国民健康保険に加入が可能です。
社会保険の「傷病手当金」や「出産手当金」といった制度が国民保険はなく、条件を満たす事で出産育児一時金が支給されます。

夫の扶養に入る

夫が加入している健康保険に、一定の条件を満たせば扶養家族として加入でき、自身の保険料負担がなくなります。
扶養に入ってからの見込み年収が130万円以下であることが健康保険の扶養に入る条件です。

産休・育休中は社会保険料が免除される!

産休・育休中は、休業の開始月から終了月までの社会保険料が全額免除されます。

ただし自動的に免除になるわけではなく、事業主が年金事務所に申し出をする必要があります。
産休・育休の際は勤め先から申し出のための必要書類を受け取り、必ず提出するようにしましょう。

入る保険によって給付金は変わるの?

給付金の違い
組合健保、協会けんぽ、共済組合などの社会保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度など、入る保険によって給付金は違ってくるのか気になる所。
しかし実際はどの医療保険であっても給付の内容はほとんど変わりません。

給付の内容に差はないものの、保険料の負担額やそれぞれの加入にあたっての手続きなどは異なるため、健康保険の種類は頭に入れておいた方がいいでしょう。

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