「新しい仕事が決まるまで収入がない・・」
「求職中も何かとお金がかかる」
「家族の介護のため求職活動できない」

そんな悩みを抱いている人は必見！
雇用保険という失業中にお金を受け取れる制度があります。

細かい条件はありますが、該当する人なら誰でも受給可能です。
いざというときに備え、雇用保険についてしっかり確認しておきましょう！

雇用保険と失業保険は同じ？

雇用保険は失業者の再就職をサポートする制度で、求職活動中にお金を受け取れる可能性があります。
失業保険と呼ばれることもありますが、正しくは雇用保険です。
受け取れるお金は基本手当（失業手当）といいます。

雇用保険は働く意思・能力があるという条件が必須！
また受給資格がある人にのみ給付されるため、誰でも受け取れるわけではありません。

条件を満たせばパート・アルバイトも受給可能！

雇用保険を受給するためには、被保険者として働いた実績が必要です。

• 週の勤務時間が20時間以上ある
• 31日以上継続して雇用される見込みがある

上記に当てはまる人は雇用保険が適用されます。
つまり短時間勤務のパート・アルバイトでも、場合によっては被保険者に該当するのです。
給与明細で雇用保険が天引きされているか確認してみるといいでしょう。

雇用保険の被保険者期間を確認しよう

雇用保険の被保険者期間とは、給与が支払われた日数が11日以上ある月の合算を指します。
この被保険者期間が一定数を超えていなければ、給与から雇用保険が天引きされていても、退職後に給付金を受け取ることができません。

◆一般離職者の場合
自己都合で退職した人を指します。
受給条件：離職日から過去2年間に、被保険者期間が通算12ヶ月以上あること

◆特定理由離職者の場合
契約更新が行われない場合や正当な理由（病気・介護など）で退職した人を指します。
受給条件：離職日から過去1年間に、被保険者期間が通算6ヶ月以上あること

◆特定受給資格者の場合
会社の倒産や解雇によって退社を余儀なくされた人を指します。
受給条件：離職日から過去1年間に、被保険者期間が通算6ヶ月以上あること

受給額や受給期間は人それぞれ

基礎手当の額や受給期間は、年齢や退職理由、そして被保険者期間によって異なります。
また以前貰っていた給与額をそっくりそのまま受け取れるわけではありません。

受給額：2,000円～7,150円
受給期間：90日～240日

また基礎手当は離職日の翌日から1年間しか給付されません。
出産や育児のために受給期間が延長されることもありますが、離職したらなるべく早めの手続きをおすすめします。

雇用保険を給付してもらう手順

雇用保険を受給するためには、ハローワークに申請しなければいけません。
そして申請の際には離職票や身分証などが必要です。

申請から受給までの流れをチェックしておきましょう♪

【1】ハローワークに離職票を提出

まずは身近なハローワークで受給申請をします。
申請には以下の書類も必要なので、予め用意しておきましょう。

●雇用保険非保険瀬谷離職票－1、2
●身分証（運転免許証や写真付き資格証明書など）
●マイナンバーカード（通知カードや個人番号が分かる住民票も可）
●証明写真2枚（3cm×2.5cm）
●印鑑（シャチハタ不可）
●受給者本人の預金通帳またはキャッシュカード

離職票は退職する会社から受け取る書類です。
退職者からの希望がなければ発行されないこともあるため、必ず確認してください。

ハローワークで記入する書類もありますが、職員の指示に従って手続きを行なえば申請は完了します。

【2】雇用保険説明会に参加

ハローワークで申請を行なってから2～3週間後に、雇用保険説明会に参加します。
この説明会で手渡される雇用保険受給者資格証や失業認定申告書は、基本手当の受給に必ず必要な書類です。
日時を間違えないようしっかり把握し、必ず参加しましょう。

※2021年3月現在、新型コロナウイルスの感染予防のため、オンラインで雇用保険説明会を行なうハローワークがあります。

【3】4週間毎の求職活動報告

雇用保険説明会では、第一回目の失業認定日（失業状態の確認日）が周知されます。
4週間毎の失業認定日には、ハローワークで求職活動を報告しなければいけません。

求職活動として認められるのは以下の通り。

• 求人に応募（ハローワーク求人でなくても可）
• ハローワークで職業相談や求人検索を行なう
• ハローワークで職業訓練の説明会に参加する
• 民間企業のセミナーや合同面接会に参加する

など

認定日までに2回以上の求職活動の実績があれば、5日～1週間後に指定口座へ基本手当が振り込まれます。

受給資格があるなら申請しよう！

雇用保険を受給するためには細かい基準をクリアする必要があるほか、定期的にハローワークへ通う手間もかかります。
しかし求職中も収入を得られるため、申請して損はないでしょう。

またハローワークでしか紹介されていない求人も多いので、お金を受け取りつつ自分に合う職業を探せます。

ただし働く意思がある人が受け取れる給付金であることを忘れてはいけません。
雇用保険は求職活動が評価されなければ受け取れないため、再就職を希望している人に適した制度です。