パートの年末調整について

パート主婦にも年末調整は必要?還付金や節税のために知っておきたい基礎知識

毎年12月になると「年末調整」という言葉をよく耳にすると思います。

じつは扶養の範囲内で働いているパート主婦にも年末調整は必要です。
年末調整は還付金の受け取りや節税のために大切な手続きであるため、基礎知識は頭に入れておいた方がいいんですよ。

今回は年末調整について説明していきます♪

年末調整ってなに?

年末調整とは
年末調整とは、毎月の給与を貰う際に源泉徴収された所得税の過不足を算出し、その会社で得た1年間のお給料から各種控除を差し引き、正式な税額を決定させる手続きのこと。
年末調整は個人ではなく事業者が行います。

所得税は本来、会社から得た1年間のお給料にかかるものです。毎月の源泉徴収額はあくまで概算にすぎません。
年末調整よって税金の過払いがあれば還付金となり、逆に少なければ不足分を納税しなければいけないため、手続きが必要です。

年末調整と確定申告って何がちがうの?

年末調整と確定申告の違い
年末調整は事業主が従業員の年間の給与所得を申告するものであるのに対し、確定申告は個人や法人が事業所得や雑所得(1年間の収入ー経費=所得)から納税額を算出、国に申告・納税するための手続きを指します。
会社員やパート・アルバイトは働き先が既に申告を行なっているため、基本的に確定申告をする必要がありません。

確定申告で申告 年末調整で申告
個人事業主、フリーランス、法人 会社員、パート、アルバイト

※年収が2000万円を越える会社員の場合は確定申告が必要

年末調整は勤め先が行うものだけど!?

年末調整は事業者が行う手続きですが、「給与所得者の扶養控除等申告書」という書類を事業者に提出しなければ、事業者が年末調整を行う義務が発生しません。

年末調整を行なっていないと、還付金や各種控除の手続きができず、自分で確定申告をして還付金の申請や控除手続きをしなくてはいけなくなってしまいます。

勤め先に給与所得者の扶養控除等申告書の提出をきちんと行うようにしましょう。

年の途中で退職した人は年末調整が行われない!

年の途中で退職した人の場合、以前の職場が年末調整を行ないません。
ただし源泉徴収票は発行されるので、還付金の申請や控除の手続きなどは自分で確定申告をする必要があります。

還付金はいつ受け取れるの?

還付金の受け取り時期は、企業によって異なります。早くて12月下旬、遅くて翌年の1月下旬であることがほとんど。
普段のお給料に上乗せされて支払われるケースが一般的です。

年末調整で手続き出来る控除一覧

各種控除一覧
年末調整では源泉徴収を行なった所得税の過不足を算出する他、各種控除の手続きをする事で節税できます。

控除の種類を以下にまとめてみました。

1.基礎控除
すべての人が受けられる控除です。年間所得が2,400万円以下の場合、控除額は48万円になります。

2.配偶者控除・配偶者特別控除
以下の条件を満たす人は配偶者控除・配偶者特別控除が適用されます。

給与所得の場合
(パート・アルバイトなど)
事業所得の場合
(個人事業・フリーランスなど)
配偶者控除 103万円以下 48万円以下
配偶者特別控除 201万5,999円以下 48万円以上133万円以下

さらに上記に加え、

  • 配偶者が青色申告者・白色申告者の事業専従者ではない
  • 納税者と同生計である
  • 民法が定める配偶者である(内縁関係ではない)

以上の条件を満たしている必要があります。

POINT:事業専従者って?
事業専従者は、納税者と同生計の配偶者や15歳以上の親族で、納税者が営む事業を年間6ヵ月以上従事している人を指します。
例)夫(納税者)が経営する飲食店の経理事務として働くなど
この場合は事業専従者控除が適応されるため、配偶者特別控除は受けられません。

3.扶養控除
扶養控除は、給与所得が103万円以下である16歳以上の扶養家族に適用され、控除額は原則48万円です。

4.ひとり親控除
ひとり親世帯に適用される控除で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 子どもと同生計にある
  • 事実上の配偶者(事実婚)がいないこと
  • 年間所得が500万円以下

5.障害者控除
納税者本人、又は配偶者・扶養家族に障害がある場合に受けられる控除です。
控除額は原則27万円になります。

6.勤労学生控除
年間の給与収入が130万円以下、給与所得以外の収入が年間10万円以下の学生に適応され、一律27万円控除されます。

7.生命保険料控除
生命保険に入っている場合、支払った保険料に基づいて最大12万円まで控除されます。

8.地震保険料控除
地震保険、長期損害保険の保険料にかかる控除で、最大5万円まで控除されます。

9.社会保険料控除
1年間に支払った健康保険、介護保険、国民年金、厚生年金の保険料にかかる控除で、扶養家族の分も合計して控除されます。

10.小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済とは小規模企業の経営者・役員、個人事業主が掛け金を支払うことで退職金を得られる制度。
支払った掛け金は全額控除の対象となります。

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