厚生労働省が掲げる働き方改革では、副業の普及が求められています。
しかし会社の規則で副業が禁止されているケースもまだまだ多く、正社員が副業を始めやすい環境とは言い切れません。

「本業の収入だけでは貯金が貯まらない」
「もう少し生活にゆとりがほしい」
という悩みがあっても、諦めなくてはいけないのでしょうか。

この記事では副業が禁止される理由と、会社にバレにくい副業についてご紹介していきます。
収入面で悩みがある人はぜひご覧ください。

副業を禁止している会社が多いワケ

じつは雇用契約で副業を禁止する法律などはなく、正社員の副業自体が悪いというわけではありません。

ではなぜ会社が副業を禁ずるかというと、業務に支障が出る恐れや、離職や情報漏えいといったリスクがあるためです。

本業の就業時間とは別で働くことでパフォーマンスが落ち、本来の業務に支障が出てしまうと、会社に不利益をもたらします。
副業先が同業他社だと機密事項の漏えいも懸念されるでしょう。

副業を認める会社も徐々に増えてきていますが、就業規則の改善はまだまだ長い道のりだと言えます。

副業が原因で解雇される可能性も

もし会社に副業がバレた場合、罰則を受けることがあります。
法律には違反していなくても、会社の決まりごとを破ったことになるため、口頭注意や減給といった処分は仕方ありません。

ただ長時間労働や同業他社での副業は悪質だと判断され、解雇の対象になることも。
本来の業務や会社自体に影響を及ぼす可能性がある場合、罰則は重くなります。

また風俗店やマルチ商法関連の副業は、会社の評判に関わる恐れがあるため、バレれば解雇の対象になります。

会社に副業がバレない方法は？

会社に副業がバレる最大の原因は、自治体が会社に通知する住民税です。

住民税は総所得額に合わせて決まるもので、収入がある場合は必ず申請しなければいけません。
もちろん副業で得た収入も報告する義務があります。

そうして算出された住民税は給与額がもっとも多い職場に通知され、給与情報と合わないことで副業がバレてしまうのです。

黙ってこっそり副業をしていても、本業とは別に収入があるという証拠になってしまいます。

ただ、副業の発覚を避ける方法がないわけではありません。
100％バレない方法はないものの、リスクを下げることはできます。

副業分の住民税を普通徴収にする

副業の収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
また20万円以下の場合も住民税の申告は必ず行わなければいけません。

その際に住民税の支払い方法を「普通徴収」にすると、副業分の住民税を自分で納付できます。

会社には給与分の住民税しか通知されないため、副業がバレるリスクを下げられます。

正社員が始めやすい副業とは

会社に知られずに副業をするとなると、職種は限られます。
まずは会社の規定を確認し、禁止事項に当たるかどうか把握した上で判断しましょう。

比較的リスクが低く、気軽に始められる副業は以下の通りです。

株・投資

株や投資は副業と判断されないため、会社規定で禁止されていない限り自由に始められます。
ただし勤務中に株価をチェックするなど、本来の仕事に支障をきたすようであれば処罰対象になる可能性があるため、注意しましょう。

クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、企業に雇用されるのではなく、個人事業主としてお仕事を受注するスタイルのこと。
インターネットを介してお仕事を探せるため、自分の得意分野で働けるというメリットがあります。

自宅で働けるため会社にバレにくく、環境さえ整っていれば無料で始められます。

アフィリエイト

自身のブログやホームページで商品・サービスを紹介し、広告収入を得るアフィリエイトも副業に最適です。
閲覧者に個人情報を知られることはないため、会社にもバレにくいという特徴があります。

確定申告で事業所得として申請しやすく、場合によっては青色申告特別控除（最大65万円）の対象になることも。

100％バレないという保証はない

本業とは別で収入があり、届け出が必要になった時点で、確実に副業がバレないという保証はありません。
同業他社やイメージダウンに繋がる職種などであれば解雇も有りえます。

副業を始めるのであれば、会社規定をしっかりと確認した上で、少なからずリスクがあることを理解しましょう。