【2025年版】基礎控除の改正で手取りはどう変わる？ワーママ・シンママ向けガイド

2025年から、所得税・住民税の計算に使われる「基礎控除」のルールが段階的に見直されます。
これにより、従来と同じ年収でも手取り額や税金、住民税の非課税判定が変わる可能性があります。

とくに、パート・アルバイトで働く人や、日中は会社員・パート、夜はチャットレディ／メールレディなど在宅ワークもしているワーママ・シンママ、共働き家庭、ひとり親家庭にとっては、「どれくらい働くと、どれくらい税金が増えるのか」を把握しておくことが重要です。

「扶養の範囲で働きたい」「子どもの予定を優先しながら、できるだけ手取りを増やしたい」という人ほど、基礎控除の改正は無視できません。
本記事では、2025年以降の基礎控除の改正内容と、その影響をワーママ・シンママ目線で整理します。

基礎控除とは？収入がある人ほぼ全員に関係する制度

基礎控除とは、所得税や住民税を計算するときに、誰でも一律に差し引くことができる控除のことです。
言いかえると、「ここまでは税金がかからない」というラインを決める制度です。

税金は、単純に「年収」に対してかかるわけではありません。
年収から給与所得控除や必要経費などを差し引いて計算した「所得」から、さらに基礎控除などの各種控除を引いた残りに対して税率がかかります。

このなかで全員が共通して使える控除が「基礎控除」です。
パート主婦・正社員・フリーランスにくわえ、在宅でチャットレディ／メールレディとして報酬を得ている人や、ひとり親かどうかを問わず、一定の条件を満たせば誰でも同じように適用されます。

2025年から基礎控除はどう変わる？改正内容のポイント

2025年分以降の所得税では、基礎控除の考え方が「一律」から「所得に応じて変わる仕組み」へと変わります。

一方で、個人住民税の基礎控除額は43万円で据え置きのままです。
ただし、給与所得控除や扶養控除の改正によって、住民税の課税所得・非課税ライン・支援制度の判定に影響が出る点が重要です。

とくに所得税では、合計所得が一定額を超えるかどうかで基礎控除額が大きく変わるため、手取りへのインパクトが大きくなります。
住民税は控除額自体は変わらないものの、課税所得の計算が変わる影響で結果的に住民税額が変動する可能性があります。

合計所得金額に応じて控除額が変わる段階制

従来は、ほとんどの人が一律の基礎控除額（例：48万円など）でしたが、2025年以降は「合計所得金額」に応じて控除額が変動します。
合計所得金額とは、給与所得や事業所得など、各種所得を合計した金額のことです。

参照元：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁

この一覧を見るとわかるように、所得が一定ラインを超えると控除額が段階的に小さくなる仕組みになっています。

合計所得「336万円」付近がひとつの基準に

基礎控除の段階制のなかでも、とくに影響が大きいのが「336万円付近」です。
ここを超えると、基礎控除が88万円→68万円へと20万円減少するため、手取りに変化が出やすくなります。

このため、年収300〜340万円付近の人は、年間の働き方によって翌年の手取りが変わりやすいゾーンといえます。

参照元：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁

2027年以降はさらにシンプルな2段階制に

参照：令和7年度税制改正（所得税の基礎控除見直し）｜国税庁

2027年（令和9年）以降は、基礎控除が2段階のシンプルな仕組みへと移行する予定です。

1. 給与収入が一定額以下の場合：大きめの基礎控除（例：95万円）
2. それ以上の場合：一律の基礎控除（例：58万円）

制度が簡素化される一方で、「どこまで働くか」によって控除額が大きく変わるラインは引き続き存在します。
パートやフリーランス、在宅ワーク（チャットレディ／メールレディなど）で働く人は、自分の年間見込み所得をざっくり把握しておくことが大切です。

パート・共働き・ひとり親家庭への影響

基礎控除の改正は「税金が少し変わる」だけではありません。実際には、パートの働き方、共働き夫婦の手取り、ひとり親家庭の家計にくわえ、在宅でチャットレディ／メールレディとして働くワーママ・シンママの収入にも影響を与えます。

パート・アルバイトで扶養内を意識して働く人の場合

「103万円の壁」「130万円の壁」などは、基礎控除だけでなく給与所得控除や社会保険料の仕組みで決まっています。今回の改正でこれらの「壁そのもの」が変わるわけではありませんが、同じ年収でも課税される所得が変わるケースが出てきます。

とくに、年収100〜150万円前後の人は、「少しシフトを増やしただけで翌年の住民税が上がった」と感じやすいことがあります。これは、年収が増えたことで適用される控除額が小さくなり、結果として課税所得が増える場合があるためです。

さらに、日中はパート、夜は在宅ワーク（チャットレディ／メールレディ）というように、複数の収入源がある場合は、合計所得で判定される点が重要です。

共働き世帯（夫婦ともに収入があるケース）の場合

共働き世帯では、夫婦それぞれに基礎控除が適用されます。一方で、どちらか一方の所得が基準（例：336万円）を超えると、その人の基礎控除額が小さくなる可能性があります。

例えば次のようなケースが想定されます。

1. 夫が会社員、妻がパート＋在宅ワーク（チャットレディ／メールレディなど）
2. 夫婦双方が正社員で、副業収入が少しずつある場合

合計所得が基準を超えると、

1. 一方の基礎控除が減ることで世帯全体の税負担が増える
2. 配偶者控除・配偶者特別控除の判定に影響が出る

といった可能性が生じます。

そのため、年末には「どれくらい働くか（どれくらい収入を得るか）」を夫婦で確認して、必要に応じてシフトの増減や副業量を調整するといった見直しが必要になる場合があります。

とくに年収300〜400万円のゾーンは、合計所得が基準となる336万円を超える可能性が高く、基礎控除額が縮小されやすい範囲です。

そのため、控除額の変化によって翌年の税負担が増えるケースもあり、仕組みを事前に理解しておくと安心です。

ひとり親家庭（シングルマザーなど）の場合

参考：令和7年度税制改正の大綱｜財務省

ひとり親家庭では、配偶者控除は関係しないものの、本人の所得がそのまま税額や支援制度の判定に影響します。

とくに、パート＋在宅ワーク（チャットレディ／メールレディなど）のように、月ごとの収入が大きく変動しやすい働き方の場合、年間の合計所得が予想より増えてしまい、基礎控除額が変わるラインを超えるリスクがあります。

基礎控除が減ると、次のような影響が出る可能性があります。

• 所得税・住民税の負担額が増える
• 住民税が課税になることで支援制度の対象外になる
• 児童扶養手当・就学援助などの受給基準に変化が出る

たとえば、年収を少し増やしただけで非課税ラインを超えてしまい、支援の対象外になるケースも起こり得ます。そのため、年間の見込み所得を把握しながら働き方を考えることが重要です。

働き方のシミュレーション｜年収ごとの影響を比較

ここでは、パート・共働き家庭、在宅ワークをしているワーママ・シンママを想定し、基礎控除が変わると手取りがどう動くのかをイメージで整理します。
（※実際の控除額・税額は居住地や家庭状況で変動します。）

シミュレーション①：年収120〜150万円のパート

このゾーンは「103万円の壁」「130万円の壁」との関係が注目されますが、基礎控除改正で次のような影響が考えられます。

• 控除額が増えるゾーンに入ると手取りが増える
• 基準を超えると住民税が課税になるケースが増える
• 130万円超で社会保険加入が必要な人は、控除額より保険料の影響が大きい

とくに年収140万円前後は、「控除が増えて手取りが増える」ケースと、「住民税がかかって手取りが減る」ケースが混在しやすくなります。

日中パートで働きつつ、月に数万円だけ在宅ワーク（チャットレディ／メールレディなど）をプラスしている人も、合計所得が基準を超える可能性があります。

シミュレーション②：共働き世帯（年収300〜400万円の人がいる家庭）

今回の改正でもっとも影響が大きいのが年収300〜400万円のゾーンです。

理由はシンプルで、基礎控除の基準（例：336万円）に近いため、1万円の所得差で控除が20万円変わる可能性があるからです。

共働きの場合、片方の控除が減ることで、世帯合計の手取りが減るケースもあります。
たとえば「夫が正社員、妻がパート＋在宅ワーク」のように、両方に収入源がある家庭ほど、年間の見込み所得を意識しておいたほうが安心です。

シミュレーション③：ひとり親家庭（年収200〜350万円）

ひとり親家庭の方は、基礎控除の変化が次の制度と密接に関連します。

• 住民税の非課税（支援対象のライン）
• 児童扶養手当の減額ライン
• 就学援助・保育料軽減の対象ライン

基礎控除が減るゾーンに入ると、支援制度の対象外になる可能性があります。
これは実質的に「手取りが減る」ことと同じため、所得管理が非常に重要です。

シミュレーション④：在宅ワーク（チャットレディ／メールレディ）×パートWワーク

在宅ワークとパートを組み合わせて働く人は、所得区分が混在するため、基礎控除の改正による影響を受けやすい働き方です。

• パート収入→給与所得
• 在宅ワーク収入→事業所得or雑所得

収入源が複数あるため、合計所得が基準を超えやすいのが特徴。
とくに、年収が合計で300〜340万円（例：336万円）に近づくと、基礎控除が20万円下がり、手取りが数万円単位で変動する可能性があります。

損しないために押さえておきたいポイント

基礎控除の改正で影響が出やすいのは、次の3つのゾーンです。

• 年収100〜150万円のパート（住民税の有無が変わりやすい）
• 年収300〜400万円の人（控除額が大きく変動するライン）
• ひとり親家庭（各種支援制度に影響）

ここに、在宅でチャットレディ／メールレディなどをしているワーママ・シンママも多く含まれるイメージです。

ポイント①年収ではなく「所得」を把握する

基礎控除は年収ではなく所得で判定されます。
給与所得控除があるため、所得は年収よりもかなり小さくなります。

そのため、「年収で判断して損をする」ケースが起こりがちです。
チャットレディ／メールレディなどの在宅ワーク報酬がある場合も、「年収ではなく、合計所得」で考えることが大切です。

ポイント②控除額が変わるラインを知っておく

改正後は、基準をまたぐと手取りが大幅に変わる場合があります。

• 合計所得が少ないほど控除額は大きい
• 基準を超えると控除額が20万円下がるケースあり
• 年末のシフト調整や在宅ワークの稼働時間が手取りに影響することも

ポイント③支援制度との関係を忘れない

住民税が課税になるか非課税かは、ひとり親家庭や低所得世帯にとって非常に重要です。

働き方を決めるときは、年収だけでなく「住民税の区分がどうなるか」も確認しておきましょう。
とくに在宅ワークで「あと数万円だけ収入を増やしたい」ときは、支援制度とのバランスも一度確認しておくと安心です。

基礎控除だけでなく「確定申告の実務」も押さえておきたい人へ

この記事では基礎控除の改正と影響にしぼって整理しましたが、実際に確定申告をするときは、申告の流れや書類の書き方も知っておくと安心です。
とくに、チャットレディ・メールレディなど出来高制の報酬がある人は、税金の扱いに迷いやすい分野です。

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よくある質問（Q&A）

Q1. 基礎控除は年収で決まるの？

A. 基礎控除は年収ではなく「合計所得金額」で判定されます。
年収から給与所得控除などを引いた金額が所得になるため、年収より小さくなります。
パート収入とチャットレディ・メールレディの報酬が両方ある場合も、それぞれを合算した所得で判断されます。

Q2. 夫婦どちらの基礎控除にも影響する？

A. はい。基礎控除は一人ひとりに判定される制度です。
夫婦のどちらか一方の所得が基準を超えると、その人の控除額が下がります。
たとえば「夫：会社員」「妻：パート＋在宅ワーク（チャットレディなど）」の場合でも、それぞれの合計所得ごとに控除額が決まるイメージです。

Q3. ひとり親でも基礎控除は同じ？

A. 基礎控除そのものは同じです。ただし、控除額が変わると住民税の区分が変わる可能性があるため、支援制度の受給に影響が出る場合があります。
とくに児童扶養手当や就学援助などは、住民税非課税かどうかが重要なポイントになります。

Q4. 「年収を増やしたら損する」と聞くけど本当？

A. 一部は正しく、一部は誤解です。
控除の基準を超えると手取りが減ることがありますが、総合的に見れば、年収が増えるほど手取りも増えるケースがほとんどです。
「どのラインを超えると支援が減るか」「どのラインまでなら安心か」を知ったうえで、働き方を決めるのがおすすめです。

Q5. いくら稼いだら基礎控除の額が変わるの？

A. 控除額は合計所得金額で変わります。
もっとも影響が大きい分岐は「336万円」付近で、これを超えると基礎控除が88万円→68万円へ下がります。
パート収入とチャットレディ／メールレディの報酬は合算されるため、副業がある人は特に要注意です。

Q6. 副業（チャットレディ・メールレディ）をすると控除に不利？

A. 不利になるわけではありませんが、合計所得が基準に近い人は注意が必要です。
副業収入が増えると基礎控除額が下がり、翌年の所得税・住民税が増えることがあります。
ただし、収入が増えれば最終的な手取りは増えるケースのほうが多いため、損ばかりではありません。

Q7. 住民税はいくらから課税される？

A. 住民税には「所得割」「均等割」の2種類があり、それぞれに非課税の条件があります。
一般的には、扶養人数が増えるほど非課税ラインが上がる仕組みです。
とくにひとり親家庭では、この判定が児童扶養手当などにも直結します。

Q8. 副業があると会社にバレるって本当？

A. 住民税の通知からバレるケースが多いですが、確定申告で「住民税は自分で納付（普通徴収）」を選べば回避できます。
ただし自治体によっては運用が異なるため、事前に確認しておくと安心です。

Q9. 年末調整では何を気をつければいい？

A. 2025年以降の基礎控除は「合計所得金額」で決まるため、年末調整の書類（基礎控除申告書）にも正しい所得見込みを書く必要があります。
特に副業がある人は、本業の給与だけを書いて控除額を誤ってしまうケースが多いため注意です。

まとめ｜基礎控除の改正で「働き方の設計」がますます大事に

基礎控除の改正によって、同じ年収でも手取りや住民税が変わる時代になりました。
とくに影響を受けやすいのは次のような人たちです。

1. 年収100〜150万円のパート・アルバイト
2. 年収300〜400万円ゾーンの共働き世帯
3. 支援制度とのバランスが大事なひとり親家庭

ここに、在宅でチャットレディ／メールレディとして収入をプラスしているワーママ・シンママも多く含まれます。
損をしないためには、「年収」ではなく「所得」で考えること、そして控除額が変わる基準をざっくり把握しておくことが大切です。