結婚や妊娠・出産、または転職などで仕事を辞める際には、どうしても退職手続きが必要になります。
しかしどのようにして退職の意思を伝えればいいのか、どういった準備が必要なのかを知らない人も多いでしょう。
「パートやアルバイトは辞めたい時に辞められる」というイメージがありませんか？
実はそれは間違い。
手順を無視して辞めてしまうとトラブルの元になってしまいます。
この記事では、仕事を辞めたいと思った時に役立つ正しい退職の方法を紹介していきます。
お世話になった職場とトラブルのないよう、適切な手順を踏みましょう！
退職の意思は2週間前に伝えればいい？
雇用形態に関わらず、退職したい日の2週間前までに申し出ることが労働基準法で定められています。
とはいえ引き継ぎや手続きなどを考えると2週間前では足りません。
正社員は1～3ヶ月前、パートやアルバイトなどは1ヶ月前までの申し出が一般的。
会社規定は企業によって異なるため、いつまでに申し出を行なえば良いのか確認しておきましょう。
申し出は直属の上司へ
退職の意思を誰に伝えればいいかというと、基本は直属の上司。
人事担当者や社長ではなく、まずは自分が所属する部署の上司に相談します。
パート・アルバイトの場合は店長がそれに当たります。
退職理由は簡潔に伝えましょう。
一身上の都合、体調不良、転職など、いかなる理由であっても仕事を辞めることは可能です。
しかし会社への不満を述べるのはNG！
円満に退職するためにはネガティブな意思を伝えないようにするのがベストです。
また退職の理由が自己都合の場合、必要になるのが退職願や退職届。
口頭で相談し退職の了承を得たあと、作成した書類を渡してください。
パートやアルバイトは退職願が必要ないケースもあります。
挨拶回りを忘れずに
お世話になった上司や同僚、または取り引き先などに、退職する旨を伝えることはとても大切。
直接会えない場合はメールなどで連絡しておくといいでしょう。
「いつの間にか辞めていた」という状況は印象を悪くします。
関わりがある人にはしっかり挨拶をしましょう。
退職時の手続きについて
退職日が決まったら、会社の規定に沿って手続きを行ないます。
そのなかには備品の返却や書類の受け取りも含まれていて、退職日までにしっかり済ませておくことが大切です。
会社に返却するもの
・社員証やカードキーなど
社内に属しているという身分証明になる備品はすべて返却します。
また名札や名刺、制服なども返却が必要です。
・健康保険被保険者証
社会保険に加入している場合、保険証を返却します。
退職後に国民保険に加入するのであれば、自分で手続きを行なわなければいけません。
・会社購入の備品
自分が使用していた文房具などの備品も、会社購入であれば返却する必要があります。
・業務に関する資料や作成物
自作の資料やデータを持ち帰るとトラブルに繋がる恐れがあるため、業務に関するデータはすべて返却します。
基本的に備品を持ち帰ってはいけません。
会社から受け取るもの
・離職票や雇用保険被保険者証
雇用保険に加入している場合、正社員に限らずパートやアルバイトも離職票を受け取れます。
失業手当の受給に必要な書類なので必ず受け取りましょう。
・年金手帳
就職時に年金手帳を提出していれば、退職時に返却してもらえます。
・源泉徴収票
会社を退職した年に再就職しなかった場合、自分で確定申告を行なう際に必要な書類です。
再就職した場合は就職先に提出します。
退職後に自分で行なう手続き
・雇用保険の受給手続き
ハローワークでの手続きが必要です。
雇用保険の詳細はコチラをご覧ください。
・健康保険の変更
就業していた会社で社会保険に加入していた場合、以下のいずれかの手続きが必要になります。
- 健康保険の任意継続被保険者制度の利用手続き
- 国民健康保険の加入手続き
- 家族の扶養に入る手続き
それぞれ提出する書類や手続きの方法が異なるため、健康保険の変更については退職前に確認しておきましょう。
・年金の種別変更
退職後は国民年金の第1号被保険者または第3号被保険者（扶養）に変更されます。
自動で切り替わるものではないため、市町村役場や家族の勤務先での手続きが必要です。
・住民税の手続き
就業中は給与から住民税が天引き（特別徴収）されますが、退職後は自分で住民税を収めなければいけません。
特別徴収から普通徴収への切り替えは、自分で行なう方法と企業間で行なってもらう方法があります。
予定を立てておくと安心
退職するまでに必要な手続きや準備は盛りだくさん。
雇用形態や業種にもよりますが、引き継ぎにかなりの時間がかかるケースだってあります。
退職しようと考えるなら、引き継ぎに必要な資料をまとめたり、提出する備品を整理したりと、予定を立てて行動しましょう。
在籍していた企業に迷惑がかからないよう最大限に配慮することが、円満な退職に繋がります。
