新型コロナの第二波、第三波に揺れる今、休業が続く企業もまだまだ多いのが現状です。
やむを得ず働けない場合、本来であれば企業側から「休業手当」が支給されます。
しかし中小企業では手当の支給も困難な状況…。
休業期間中、無収入になってしまうケースも多くなっているのです。
そこで注目したいのがコロナ対応休業支援金！
じつはパートやアルバイトであっても、本人が申請すれば支援金を受け取れるのです。
この記事では新型コロナの影響で収入が減ってしまった人のため、個人で申請できる支援制度を紹介します。
コロナの影響を受けた人が貰える給付金って？
2020年、新型コロナの感染拡大防止のため、地域によっては休業要請が施行されました。
そして現在も感染者はなかなか減らず、状況はまだ改善に向かっているとは言えません。
収入減・失業といった問題も増えていますが、そのなかで国や地域が設けたのが給付金制度です。
特別定額給付金
国民一人あたりに支給される10万円の給付金。
※2020年に申請期間は終了しています。
持続化給付金
新型コロナ感染症の影響で、月の売上が前年度の同じ月より50％以上減った事業者に支給される給付金。
法人であれば200万円、個人事業主であれば100万円支給。
※2021年4月現在、申請期間は終了しています。
ひとり親世帯臨時特別給付金
ひとり親、または低所得の子育て世代に対する給付金。
基本的に1世帯5万円、第2子以降は1人につき3万円支給。
※第一弾及び追加給付の申請は終了しています。
ほかにも個人・事業者向けの給付金制度がありますが、2021年現在では申請期間が終了しているものがほとんどです。
とはいえ現在もコロナ禍の真っ只中。
働けずに満足な収入が得られない家庭は増える一方です。
パート必見！コロナ対応休業支援金とは
国や地域の休業要請によって収入がゼロになるのは困りますよね。
本来であれば、休業中の従業員の収入を補償する休業手当を企業から貰えます。
そしてその手当の負担軽減のため、国が企業に給付するのが雇用調整助成金（日額上限15,000円）です。
ただコロナ禍の今、繰り返される休業・自粛要請により、企業が雇用調整助成金の申請を行なえない状況も仕方のないこと。
混乱のなか収入が無くなってしまった人も少なくありません。
しかし企業を通さず国に直接申請できるのがコロナ対応休業支援金です。
パートやアルバイトでも個人で申請OK！
中小企業で働く従業員を対象にしたコロナ対応休業支援金は、従業員本人が申請して受け取れます。
そしてその対象者は社会保険に加入していないパート・アルバイトも含まれているのです。
【支援金支給の対象条件】
・2021年1月1日～4月30日の間に、コロナの影響で休業せざるを得なかった中小企業に雇用されている
・休業による手当を受け取れなかった
支給額には上限があります
コロナ対応休業支援金は、給与の全額分を補償するものではありません。
受け取れる金額は休業前賃金の8割です。
過去半年の給与のなかから選択した3ヶ月分の給与を合計し、90日で割ります。
そうして算出した1日あたりの給与の8割が支給されます。
また支給上限は雇用形態に関わらず一律11,000円。
日給平均が11,000円以上であっても、上限額以上は給付されません。
申請期限は最長で2021年7月31日まで！
従業員が直接申請できるコロナ対応休業支援金ですが、申請には期限が設けられています。
2021年1月以降の休業期間の申請期限は、対象期間の末日の属する月の3ヶ月後の末日までです。
例）対象期間が2021年4月30日の場合、申請期限は2021年7月31日まで
申請は休業した月の翌月から受け付けています。
期限を過ぎてしまうと給付金を受け取れないため注意しましょう！
申請は厚生労働省のホームページから行なえます。
以下の書類が必要になるので、事前に準備しておきましょう。
- 支給申請書
- 支給要件確認書
- 本人確認用の書類（免許証のコピーなど）
- 銀行口座確認用の書類（キャッシュカードのコピーなど）
- 休業前と休業中の給与額が確認できる書類（給与明細のコピーなど）
※支給要件確認書は企業側に記入してもらう必要があります。
※シフト制の場合はシフト表などが必要です。
給付金制度をしっかり活用しましょう
緊急事態宣言や休業・自粛要請がたびたび繰り返され、2021年現在も日本中が混乱しています。
しかし国はさまざまな制度を打ち立て、事業者や個人の生活をサポートしてくれているのです。
メディアでは詳しく紹介されることも少ないため、国や地域が実施する制度をよく知らないという人もたくさん居るでしょう。
しかし厚生労働省や役所のホームページを見ると、自分でも受け取れる給付金が見つかるかもしれません。
子育てしながら働いているパート主婦など、収入が減って困っている人は、給付金制度について今一度調べてみるといいでしょう。
